プロキシの返金方針

サービスが合わないという理由だけで返金されるか

購入後に試し、合わなければ利用をやめられる返金期間を設ける事業者もあります。プロキシの不具合を証明する必要はありません。ただし、期限内の申請や利用量枠内に収めることなど、提供条件を満たす必要があります。

修復できないサービス障害だけを返金対象にする事業者もあります。約束どおりサービスを使える一方、プロジェクトが中止になったという理由は、障害限定の返金には該当しません。

最初に確認したいのは、合わなかったという理由で利用をやめられるのか、購入した内容が提供されなかったと示す必要があるのか、という違いです。「返金保証」という見出しだけでは分かりません。「個別に申請を検討する」という約束は、認められる保証ではなく、判断を事業者に委ねるものです。

「プロキシが動かない」：実際に起きたこと

返金がサービスの問題を条件にするなら、原因が重要です。似たように聞こえる3つの苦情も、まったく別の状況を示す場合があります。

プロキシに接続できない

事業者のサーバーが停止していたり、提供された接続情報が間違っていたりする場合があります。ただし、パスワードの入力間違いや、購入者自身のIPを許可していないことでも接続は失敗します。サポートは原因を確認してから、サービス障害かを判断する必要があります。

障害が確認されたら、事業者はまず修復やIP交換を行う場合があります。返金前にこうした対応を認めると明記した条件もあります。苦情がすぐ返金につながらないのは、支払ったサービスを復旧しようとしているためです。交換後も失敗するなら、問題は未解決です。

プロキシには接続できるが、サイトがブロックする

プロキシが接続を正常に中継していても、接続先サイトがIPアドレスを拒否する場合があります。購入者が「使えない」と言い、サポートが「プロキシは動作している」と言えるのは、接続の別の部分を説明しているからです。

そのため、販売者が何を約束したかが重要です。必要なサイトで動作すると確認していたなら、申請でその約束を示してください。そのサイトでの利用保証なしにプロキシアクセスを販売していたなら、ブロックだけでは障害を理由とする返金に該当しない場合があります。合わないサービスの返金保証なら、障害を証明する必要はありません。

注文した内容が届かない

支払った数より少ないIPしか届かない、約束された機能がない、といった場合は注文の全内容が提供されていません。例えば、アドレスの専用利用に支払ったのに、他の利用者にも提供されていた場合です。接続できても、サービスは注文と異なります。

注文内容や支払い前の約束が、修正すべき内容を示す資料になります。パッケージの一部だけに問題があれば、その部分の交換や一部返金で対応できる場合があります。少数のアドレスの問題で、必ず注文全体が返金されるわけではありません。

返金を制限する条件

返金条件では、4つの点を確認してください。

申請期限。起算点を確認します。支払いと有効化は同時とは限りません。支払時からなら、最初のテストを先延ばしにすると、その分だけ時間を使います。問題は速やかに報告してください。サポートとやり取りを続けていても、返金申請期限が自動的に延びるわけではありません。

対象の購入。保証は初回注文だけかもしれません。更新、後の購入、有料試用、個別契約には別の規則が適用される場合があります。新しい請求で、必ず新たな返金期間が始まるとは限りません。

使用済みの量。返金に利用量上限を設ける場合があります。測るものは製品により、転送通信量、リクエスト数、使用したアドレス数などです。作業の失敗は、利用量ゼロを意味しません。例えば、CAPTCHAが出るページのダウンロードでも、データ量課金のプランでは通信量を消費します。

支払い方法。使った決済手段が保証対象かを確認します。暗号資産は返金対象外にする事業者も、送金で返す事業者もあります。元のブロックチェーン取引を取り消せないこと自体は、新たな返金送金を妨げません。

アカウント確認で別の問題が起こることもあります。決済は成功しても、確認完了まで利用できない場合です。確認を断るか、事業者が提供を断ったら、その支払金がどうなるかを尋ねてください。アカウントがブロックされたことだけでは、返金可否は分かりません。利用規則違反を返金対象外とする場合もあります。ただし、IPへの苦情だけで、規則違反が証明されたことにはなりません。

使わなかった日数や望まない更新の扱い

IP一式を1か月借り、数日で使わなくなったとします。それでも月の残りの期間、アドレスは割り当てられたままかもしれません。ソフトを止めてもレンタルは解約されないため、未使用日が自動的に返金対象になるわけではありません。

通信量やリクエストのパッケージも同様です。管理画面の残り枠は、あとどれだけ使えるかを示し、出金可能額を示すものではありません。未使用分を返金する場合は、金額を尋ねてください。期間、使用量、元の割引が影響します。提案された返金の内訳を確認しましょう。

自動更新は別の問題です。解除は今後の更新請求を止めますが、済んだ請求は取り消しません。解除し忘れて次の期間に支払った場合、その決済の返金を申請する必要があります。特に新期間をまだ使っていなければ、短期間内の返金を認める事業者もあります。一方、更新は返金保証の対象外という事業者もあります。

残高の自動補充がある場合は、更新とは別なので個別に設定を確認してください。重複請求や誤った決済額は、対象取引を特定して請求の誤りとして報告します。

返るのはお金、クレジット、それとも交換か

サポートが対応に同意しても、受け入れる前に何を受け取るのかを確認してください。以下の提案は、解決する問題が異なります。

金銭での返金は、支払金の全部または一部を返します。金額と受領方法を確認します。決済手数料が引かれたり、通貨換算があったりすれば、受取額は元の支払額と異なる場合があります。

アカウントのクレジットは、同じ事業者の別パッケージや更新に使えます。銀行口座にお金を戻すものではありません。「支払金をアカウント残高に戻した」と言われたら、出金できるかを確認してください。自分で入金した残高、ボーナス、サービスからの補償では、出金規則が違う場合があります。

IPの交換やサービスの追加は、その事業者の利用を続ける助けになります。まだ使いたいなら、有用な解決策です。ただし、他で使えるお金が戻るわけではありません。停止時間への補償クレジットも、購入代金の返金とは区別する必要があります。

実際の希望が、修復してほしいのか、返金を受けて利用をやめたいのかを明確にしてください。申請で伝え、代替案を受け入れると返金申請が終了するかも確認します。

申請とその後の確認

注文を特定し、返金を希望すると伝え、方針で必要なら理由も説明します。サービスが失敗したなら、いつ何が起きたかを示してください。「何も動かない」より「提供されたアドレスに接続できない」のほうが、調査を始めやすくなります。注文確認、支払時の条件、サポートの関連する約束を保管してください。

返金が認められたら、実際に送金済みかを確認します。事業者の処理時間と銀行の入金処理時間は別です。予定の受領時期を過ぎたら、送金日と、あれば返金参照番号を尋ねてください。銀行や決済サービスが取引を探す助けになります。

断られた場合は、どの条件をその支払いに適用したかを尋ねます。そうすれば、期限、使用量、対象外の更新、障害の見方の違いなど、具体的な争点について話せます。

カードの決済は、発行会社に異議を申し立てることもできます。これはチャージバックと呼ばれ、独自の要件や期限があります。販売者が返金を断っても、異議申立ての成功は保証されません。事業者に返金を求めることとは別の手続きです。

事業者の商業上の方針が、消費者法のすべてではありません。法律で追加の権利が認められることもあります。国や、消費者の購入か企業の購入かで異なります。「返金不可」という表示だけで、あらゆる請求の可否が決まるわけではありません。